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私たちTAKAYAMAは中小・中堅企業専門のサイバーセキュリティ対策支援企業として、日々お客様をサイバー攻撃の脅威からお守りしています。 その活動の一環として弊社では「サイバーセキュリティ講演」を行なっております。 こち […]

2022年1月に施行された「改正電子帳簿保存法」について、企業が行うべきポイントを簡単に分かりやすく紹介しています。

昨年の12月、「電子保存義務化」の2年延期が発表され、猶予期間が設けられた分、油断してしまっている方も多いのではないでしょうか。

2年後の再延期は考えにくいため、この猶予期間にしっかりと対策を行うことが重要です。