宮城・仙台の中小企業がチェックすべきサイバーセキュリティの基礎知識！

年々、増加の一途をたどるサイバー犯罪の被害を抑えるため、宮城県警様では「ネットワーク（サイバー）セキュリティー」意識の向上を目的とした啓発活動を行われています。

その一環として、サイバーセキュリティに関する講演活動を弊社にご依頼いただきました。

今回は、その講演でお話しする予定の「サイバー犯罪の現状」と「サイバーセキュリティ対策」について簡単にご紹介いたします。

サイバー犯罪件数は全国的に増加の傾向

警視庁のサイバー犯罪対策プロジェクトの統計資料によれば、2020年のサイバー犯罪検挙数は9,875件。2016年から見ると1,500件以上検挙数が増加している事が分かります。

コロナ禍の影響により、テレワークやWeb会議ツールを用いた新しい働き方が一般化しつつある一方で、リモートで社内ネットワークに接続する際の脆弱性が狙われているというのも原因の1つです。

個人に向けたサイバー攻撃は、Amazonや楽天といったネット通販利用の増加に便乗したスパムメールやフィッシング詐欺の増加が目立ちます。

2021年の東京オリンピックをきっかけにサイバー攻撃が増えるのではないかという専門家の声もあるようです。

全国的にサイバー攻撃は増加傾向ですが、弊社がある宮城県ではより顕著に増えていることが分かりましたが宮城県でも同様です。

宮城県警察サイバー犯罪対策課の資料によると、宮城県におけるサイバー犯罪の相談数は2015年では1,499件でしたが、2020年には3,054件まで増加しています。

特に、2019年から2020年の相談件数が約800件と多く、コロナ禍をきっかけにサイバー犯罪が活発になっているのが見て取れます。

参照元：宮城県警察サイバー犯罪対策課
（https://www.police.pref.miyagi.jp/hp/cyber/toukei.html）

適切なサイバーセキュリティ対策を行っていないと、サイバー攻撃から自社の情報やお金といった資産を失う可能性があります。さらには、取引相手にも迷惑をかけてしまう可能性もあります。

ひと昔前であれば、「悪いのはサイバー攻撃を仕掛けた側で、被害に合った企業は災難」という風潮もありましたが、現代ではそうはいきません。

「サイバーセキュリティの対策をしていない企業に問題がある」と社会から非難を浴び、これまで築いてきた信頼も崩れ去ってしまいます。

このように、サイバー攻撃の被害に合ってしまうと、「お金」だけではなく社会からの「信用」も失ってしまうのです。

上の画像は弊社のHPですが、どちらか一方は弊社が今回のために用意した偽物のHPです。

さて、どちらが偽物でしょうか？

答えは…

いかがでしたか？見抜くことができたでしょうか？

偽サイトを見抜くポイントは下記3点。

今回のケースでは【1】に当てはまる、

などが見抜くポイントでした。

本物のサイトを簡単に複製できてしまうため、少しでも違和感を感じた場合はすぐにページから離れるようにしましょう。

サイバーセキュリティは、サイバー攻撃から自社を守るために必要不可欠ですが、闇雲に対策すれば良いというわけではありません。

まずは、サイバー攻撃のリスクやサイバーセキュリティについての知識を身につけ、自社のサイバーセキュリティの現状を把握することが、適切なサイバーセキュリティ対策に繋がります。

サイバーセキュリティで「分からない、困った、不安」などございましたら、弊社までお気軽にご相談ください。

下記からサイバーセキュリティの無料診断が受けられます。

といった実績に加え、押し売りや無理なご案内は一切いたしませんので、安心してご相談ください。